CareCon販売規約

1.

本規約は、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社（以下「当社」といいます）が、健康経営支援パッケージ「CareCon」（以下「本商材」といいます）を販売する際の条件を定めます。お客様が当社に対して本商材の購入申込をした時点で、本規約及びサービス提供者が定める使用許諾契約、利用規約等の契約条件（以下「利用契約」といいます）に同意したものとして扱います。なお、本サービスの利用期間、本サービス利用の対価及び支払方法等について、本契約と利用契約の規定が矛盾する場合は、本契約の規定が利用契約に優先して適用されるものとします。

当社は、以下の本サービスの利用許諾をサービス提供者から受ける権利（以下「サービス利用権」といいます）を、健康経営支援パッケージ「CareCon」として、本規約に従って販売します。本商材の購入により各サービス提供者より利用許諾を受けることのできるサービスの範囲は、別途「CareCon」サービス紹介サイト等でご確認ください。 

2.

お客様は、当社所定の申込書（当社指定のWEB申込を含みます）により当社に本商材の購入を申し込むものとし、当社がお客様からの申込を承諾した場合に、本商材の購入にかかる購入申込時決済情報登録完了時に遡って、本商材にかかる売買契約（本規約において「本契約」といいます）が成立します。当社は、本商材の購入申込や申請内容に不備もしくは虚偽等があると判断した場合、又は、購入に必要な要件を満たさないと判断した場合は、事前の告知・理由の開示無く申込を承諾せず、或いは、一旦成立した本契約を解除若しくは契約内容の変更を申し入れることができるものとします。お客様は、申込手続き完了後の申込の撤回、契約期間途中での解約はできません。 

3.

本規約は、甲乙間で締結される全ての本契約に適用されます。本商材の購入、本サービス利用上の諸注意、利用に関する説明、ガイドライン等が存在する場合、同諸注意等は本規約の一部を構成及び補完するものとします。本規約は、民法548条の4により変更されることがあります。

4.

本商材は、月額課金制のサブスクリクション商材です。本契約の成約後は、当社所定の様式に従った解約の申し出がない場合、契約期間満了日時点の条件と同一条件（新契約条件の適用について合意がある場合は当該新契約条件）にて1ヶ月毎に本契約が更新されるものとし、以後も同様とします。

5.

本契約に基づく本サービスの利用期間は、本契約の成約日から、翌月応当日の前日（本契約の成約日が29・30・31日の場合において、翌月カレンダーに応当日が存在しないときは、歴月末日）までとし、以後も同様とします。

6.

本契約の契約期間は、本サービスの利用期間に準じます。

7.

代金は、申込時にご入力いただいた従業員数に基づいて算出されます。代金のご請求に当たっては消費税を申し受けます。日割計算は行いません。従業員数に変更があった場合は、当社所定の様式にて変更申込のお手続きをお願い致します。従業員数の変更により請求金額が変更になる場合は、翌決済日から変更後の従業員数に基づいた代金を適用致します。当社は、実際の従業員数に誤りがあると合理的に判断される場合、又は、ご申告の従業員数を超過するご利用実績が確認された場合は、契約内容の変更を申し入れることがあります。

8.

本商材の購入において、本サービスの無償利用期間等が設定されている場合であっても、当該無償期間内又は当該無償利用期間の満了を以って本契約を解約又は終了する場合は、無償利用期間の適用の効力は本契約成約時に遡って効力を失うものとし、お客様は、本商材の購入費用を速やかに当社に支払うものとします。

当社は、お客様の指定する納期までに本商材を引き渡す（本サービスの利用に必要となるIDやパスワード等の情報の通知を行うことを含め、以下「引渡し」といいます）ものとし、お客様は本商材の引渡しの翌日から5営業日以内に検収を行います。当該日までにお客様が当社に何らの意思表示を行わなかったときは、当該日に本商材の検収は完了したものと見なします。 

1.

本サービスに関する所有権は移転せず、お客様はサービス提供者が定める利用契約の範囲でのみ本サービスを使用できます。

2.

本サービスに関するソフトウェア、ドキュメント、組み込まれたイメージ等のコンテンツに関する著作権をはじめとする一切の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、サービス提供者又はそのライセンサーが保有し、日本国著作権法その他関連する法律及び国際条約により保護されています。お客様による本サービスの利用により、当該権利がお客様に移転するものではありません

1.

引渡しの遅滞が、お客様の責に帰すべき事由による数量や納期変更・設定作業の遅延・中断である場合、又は天災地変、公権力による命令処分、ストライキその他の葬儀行為、本商材の調達元又は買い付け先の倒産もしくは納入遅滞その他当社の責に帰すことのできない事由による場合、お客様は納期につき相当の日数の延長を認め、当社の当該遅滞責任を免責します。

2.

前項の事由により、納期延長しても履行完了が困難であると合理的に判断できる場合、両当事者で協議のうえ、本契約の全部又は一部を解除するものとします。なお、当該解除による自己の損害は、相手方に請求できないものとします。

(1)

本商材に添付された商品保証書、使用許諾契約書又は利用規約等（以下「保証書等」といいます）がある場合、当該保証書等に定める範囲内に限り責任を負います。

(2)

保証書等が未添付の場合、当社の選択により、不適合の修理、不適合のある本商材の交換又は不適合のある本商材の1ヶ月分の代金相当額を上限に返金を行います。

1.

代金は、別段の合意がない限り、本契約の成約時及びその後の本契約更新都度、ご登録のクレジットカード情報に基づき決済が行われます。お支払い後の返金は原則としてお受けできません。

2.

クレジットカードの有効期間切れや限度額超過等により決済が失敗した場合は、別途メール等でお支払い方法をご案内します（お支払いにあたり振込手数料等が発生する場合はお客様負担とします。）。当社所定の期間内に適切に決済が完了しない場合、当社の判断により本サービスの利用を制限し、又は一方通知により本契約を終了若しくは契約の更新を拒絶することができるものとします。

3.

お客様が当社に通知なく本サービスの解約・停止をした場合や、利用契約に基づき本サービス提供者により本サービスが停止された場合、又はお客様の環境により本サービスが利用できない場合でも、特約に別段の定めがない限り、お客様は代金等を当社に支払うものとします。

1.

お客様は、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。

(1)

虚偽の事実を当社及びサービス提供者に届け出る行為

(2)

本商材の購入を申し込む際に他人の名前、名称を名乗る行為、又はお客様と異なる商号を名乗る行為

(3)

本商材及びサービス利用権を当社の事前の同意なく第三者に販売、譲渡、貸与し、又は担保として供する行為

(4)

当社又はサービス提供者の設備に正当な権限なくアクセスする行為、当該設備に過度な負担を与える行為、当該設備を使用不能にする行為、その他当社又はサービス提供者による本サービス提供及び運営に支障を与える行為

(5)

本商材にかかる知的財産権を侵害する行為（そのおそれを含みます。）

(6)

その他合意理的な理由に基づきお客様が本商材の購入又は利用者として不適切であると判断する行為

2.

当社は、お客様が前項各号のいずれかに違反するとき又はその恐れがあると認めたときは、当社は直ちに成立した本商材にかかる契約を解除し、又はお客様に違反事由の是正を要求できるものとし、お客様は当社のいずれかの対応に従います。

1.

当社は、お客様が次の各号の一に該当した場合、何らの催告を要せず通知により本商材にかかる契約を解除することができるものとします。

(1)

仮差押、仮処分、強制執行、会社更生手続きなどの開始申し立てがあったとき

(2)

営業の廃止、解散、或いは営業の全部又は一部の譲渡、又は公官庁から業務停止、その他の業務継続不能の処分を受けたとき

(3)

経営が相当悪化、又はその恐れがあると当社が合理的に判断したとき

(4)

お客様が本規約に違反し、又はその恐れがあると当社が合理的に判断したとき

(5)

サービス提供者によりお客様とサービス提供者間の利用契約が解除又は解約されたとき

2.

両当事者は、相手方が本契約に違反した場合、書面をもって契約の履行を催告し、催告後、相当な期間経過後も契約内容が履行されないときは、本商材にかかる契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

1.

お客様と当社は、相互に取引関係を通じて知り得た相手方の業務上の秘密を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次の各号の一に該当するものはこの限りではないものとします。以下、秘密を開示する当事者を開示者、秘密の開示を受ける当事者を受領者と言います。

(1)

開示者の開示時に既に公知であった情報

(2)

開示者の開示時に既に受領者が保有していた情報

(3)

開示者の開示後、受領者の責によらず公知となった情報

(4)

開示者から開示された情報によらず受領者が独自に開発した情報

2.

法令又は政府若しくは裁判所の命令等があり、相手方の秘密を開示する義務がある場合、当該命令等を受けた当事者は、速やかに相手方にその旨及び開示内容を通知し、必要最小限の範囲で秘密を開示できるものとします。

3.

当社からサービス提供者及び再委託先（委託する場合）へのお客様の秘密の開示は、自己の責任に基づき、本商材の売買に必要最低限の範囲で可能とします。

4.

本条の規定は、取引終了後も3年間は有効に存続するものとします。

1.

当社は、お客様が本商材の購入に関して当社に提出した個人情報を、個人情報の保護に関する法律・ガイドライン等及び当社のプライバシーポリシーに基づき適切に取扱います。

2.

当社は、本代金等の請求手続き、問合せ、ご提案等のため、お客様による本サービスの利用状況等の詳細をサービス提供者から取得することができるものとします。また、サービス提供者の求めがある場合、お客様の個人情報及び本商材の購入情報等のデータを提供できるものとします。

1.

お客様と当社は、自己又は自己の代表者、役員、主要な職員（雇用形態、及び契約形態を問いません）もしくは自己の主要な出資者、その他経営を支配していると認められる者が、暴力団関係者（以下、暴力団員による不当な行為の棒医師等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいいます）に、現在と将来にわたり該当しないことを表明し、保証します。

2.

お客様と当社は、暴力団関係者を利用して次の各号に該当する行為を行いません。  

(1)

詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為

(2)

相手方の名誉や信用等を棄損し、又は棄損するおそれのある行為

(3)

相手方の業務を妨害する行為、又は妨害するおそれのある行為

(4)

その他前号に準ずる行為

3.

お客様と当社は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合には、何らの催告を要せず、両者間で成立した契約の全部又は一部を解除することができます。本項に基づく解除権を行使した当事者は、自己の損害賠償を相手に請求することを妨げられず、また、当該権利行使による相手方に生じた損害について賠償する責任を負いません。